不動産投資信託の投資信託
2009/07/23(木)
中古ワンルームマンションで不動産投資をするよりも不動産投資信託に投資をしている株式投資等を保有してみるのも面白いと思う。このような投資信託は毎月分配型のものもある。だから、自分で不動産投資をする代わりになるのではないだろうか。そのようなことを考えてみると中古ワンルームマンションでの不動産投資はリスクが大きい。
アパート経営を続けていくと、様々な法律問題に直面する場合があります。1・裁判所の調停制度・この制度は、法律上の全ての問題を扱うことができます。2・簡易裁判所の小額訴訟制度、3・簡易裁判所の督促手続き、4・正式裁判、5・弁護士会の調停制度、6・強執行手続き等、アパート経営では、どんな場合にどんな「裁判制度」等を利用できるのかを、裁判所の利用法や法律の知識を身につけておきましょう。
長野市が進める市民会館と市役所第１庁舎の建て替えの是非を問う住民投票条例案の制定を求める市民団体「建て替え住民投票の会」（山岸綾子代表）が３１日、県庁で会見し、直接請求に必要な署名活動の中間報告をした。３０日現在で集まった署名は約２０５０人分。集計していない署名簿も多数あるという。既に必要な署名数約６３００人分の約３分の１に達しており「期限（６月１６日）までには、達成する見込み」と述べた。
同会は署名活動を５月１７日に開始。街頭署名の他、受任者約７００人が個々に集めている。現在、うち約１００人が集めた署名しか確認していないという。山岸代表は「良いペースで集まっているが、請求の成功が目的ではない。その後に議会が可決することが必要で、そのためには、署名は多ければ多いほどが良い。３万人は集めたい」と強調した。【大平明日香】
６月１日朝刊
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東日本大震災支援の一環として、宮城県石巻市から短期間の被災者受け入れを決めた諏訪市に３０日夕、石巻市の小学校に避難中の住民２３人が到着した。５泊６日の日程で諏訪市のホテルに滞在し、温泉に入るなどして疲れを取ってもらう。
両市はともに「全国花火サミット」の構成市である縁で、諏訪市は震災後から石巻市に物資を送るなどの支援を続けてきた。リフレッシュが目的の被災者短期受け入れは４月に続いて２度目。今回は高齢者を中心に２０〜８０代の男女が訪れた。
出迎えた山田勝文市長は「豊富な温泉や諏訪湖の散策などを楽しみ、手足を伸ばしてゆっくりと過ごしてほしい」と歓迎した。
避難所で住民のまとめ役をしている高橋徳男さん（７１）によると、避難者の半数は家が全壊し、今も家族が行方不明の人がいるという。高橋さんは「震災から３カ月目で、先が見えない中、住民には疲れやストレスがたまっている。リフレッシュできる良い機会で、温かい心遣いは大変うれしい」と感激していた。【武田博仁】
６月１日朝刊
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芹沢勤・小諸市長が４月下旬、市庁舎の移転問題を巡り、市議長に対し「高校で（言葉の）意味を習わなかったのか」などと学歴を揶揄（やゆ）するような発言をしたとして、３１日開会の６月定例会の冒頭に「結果として関係者の心情を害した。心からおわびを申し上げる」と謝罪した。
移転問題は、現市庁舎敷地に小諸厚生総合病院を再構築する計画に伴い、市庁舎整備構想策定委員会が１月、市内のＶＩＯ（商業施設）跡地に市庁舎を新築する案を答申した。しかし、議会が防災上の問題点を指摘し、市は専門家らと検討した結果、跡地が「浅間山の融雪泥流が及ぶ水系にある」と分かり、４月に案を断念した。
この経緯を踏まえ、別府福雄議長らが４月２７日、市長に面会し「十分な検討・検証もしないで拙速」と申し入れた。その際、市長が「拙速とは『早過ぎて結果が間違っている』こと」と反論し、別府議長が卒業した地元県立高校の校名を挙げ「高校で意味を習わなかったのか」などと発言した。議会側は５月２０日、市長に公式の場での謝罪を要求していた。【藤澤正和】
６月１日朝刊
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Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者や支援者でつくる団体「すべての肝炎患者の救済を求める長野の会」が３１日、県内で初めて結成された。国の救済対象から外れた患者も含め、全ての患者に一律に医療費や補償金支払いなどを求めることが狙い。長野市のホクト文化ホールに患者や家族計約３５人が集まった。
肝炎の感染は注射針の使い回しや輸血などが原因になり、補償を求める訴訟では感染時のカルテや医師の証言などが必要とされる。国による救済の責務を明記した「肝炎対策基本法」が０９年に成立したが、具体的な救済の仕組みがなく、患者らから不満の声が上がっている。
同会は「すべての肝炎患者の救済を求める全国センター」（本部・新潟市）を母体に都道府県単位で結成され、長野は３２番目。現在の会員数は約５０００人。国への働きかけや署名活動などを通じて補償を求めたり、提訴できそうな患者には証拠集めなど訴訟の支援活動をしている。
児玉義明・同センター事務局長は「頑張れば、少しずつ救済の仕組みができてくる。力を合わせてやっていきましょう」と呼びかけた。相談会では、参加者が「病院側がカルテがないと言うので証拠がない」「莫大（ばくだい）な金額がかかり、生活保護を受けている」などと悩みを打ち明けた。
問い合わせは、児玉事務局長（０９０・２４５０・７１５３）。【大平明日香】
６月１日朝刊
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