リフォームをするにしてもどうするか。
2011/01/21(金)
リフォームは気分転換になる。しかし、あまりに自分仕様のリフォームをしてしまうと、その後、売却するときなどには足かせになってしまうかもしれない。ずっとそこにいるのであれば、そのようなことも考えずにリフォームをしてしまえばよい。なんなら、出て行くときにスケルトンにしてしまうのも良いのではないだろうかと思う。
古くなったお宅。全く新築にするには、思いでもあるし、お金もかかるしで、考えたくない。そんなときに、今のお宅で、より快適に、よりいごこち良くするのが、リフォームです。室内を重点的にリフォームして変えたい方、外回りを重点的にリフォームして変えたい方、さまざまでしょうが、そこはプロと相談して、金額を出してもらいながらの話し合いになると思います。壁紙を変えるだけでも、部屋の雰囲気がぐっと明るくなりますよ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）マニラセンターは11日、マニラ首都圏マカティ市のホテルで、フィリピン日本人商工会議所との共催により「比越ビジネス環境比較セミナー」を開催した。フィリピンとベトナムの投資問題にかかわるアドバイザーらが投資環境の違いや市場としての魅力などを分析。両国の持つイメージの差が投資にも表れているとの見解を示した。
セミナーでは、両国のビジネス環境を比較するパネルディスカッションを開催。外国投資受入額、１人当たり年間給与、国内総生産（ＧＤＰ）、人口といった数字を基に、相違点を探った。
ディスカッションではまず、両国の投資環境と投資額の差について言及。ジェトロが日系企業に昨年実施した「現地経営者が掲げる経営上の問題点」に関するアンケートで、５割以上の回答を集めた項目が、ベトナムは７項目に上ったのに対し、フィリピンは、「原材料・部品の現地調達の難しさ」の１項目だったもかかわらず、2000〜09年の外国投資受入額がベトナムの２割弱にとどまった点に話が及んだ。
■低賃金イメージが先行
1994〜98年に在フィリピン日本大使館に勤務し、現在はジェトロ・ホーチミン事務所の海外投資アドバイザーを務める中西宏太氏は、ベトナムへの日系投資の活発化は、イメージ先行の傾向があると指摘。その上で、多くの企業が低水準の賃金を求めて進出を加速しているほか、リスク分散の観点に基づき、中国から生産拠点を移転させる動きがあると説明した。
ジェトロの日系企業活動実態調査（2010年度）によると、製造業ワーカー１人当たりの年間給与（手当等含む）は、フィリピンの3,554米ドル（約29万4,100円）に対し、ベトナムは1,834米ドル。中西氏は、ベトナムは自国通貨の下落が賃金上昇を相殺しているとする一方、人材不足を背景にエンジニアや中間管理職クラスの賃金は比較的高水準との問題点も指摘した。
これに対し、フィリピン日本人商工会議所の藤井伸夫副会頭は、フィリピンへの日系投資が伸び悩んでいる最大の原因として、治安などの面でフィリピンが抱えるマイナスイメージを挙げた。また、積極的に投資ミッションを派遣するベトナムに対し、フィリピン政府は日系企業へのアピールが不足しているとの認識を示した。
■魅力的な投資優遇
投資環境に関しては、ジェトロ・マニラセンターで投資アドバイザーを務める辻一郎氏が、フィリピンは魅力的な投資優遇措置を講じながらも、日系企業への浸透度が低く、進出先の候補地にすら入ってないケースが多いと説明。政府はメッセージを明確にし、イメージ改善に務める必要があると主張した。
一方、ベトナムの税制について中西氏は、政府が09年１月に工業団地進出への税制優遇を撤廃した点に言及しつつも「影響はまだ未知数」と説明。ただ、ベトナムでは今年、電力が15〜20％不足する見通しの上、将来的な供給計画にも懸念があるとし、電力インフラ面での不安をのぞかせた。
■市場としての可能性
中西氏は、投資先とは別に、消費市場としてのベトナムの将来性を強調。認可面で課題が残ると前置きしつつも、09年から外資100％の販社、小売り、フランチャイズが解禁された点を指摘。さらに、10〜20代にベビーブーム世代が位置している点に言及し、一層の市場成長が見込めるとした。
一方、フィリピンの消費市場について藤井副会頭は、富裕層や貧困層が少なく、中間所得層のボリュームゾーンがあるベトナムと違い、フィリピンは所得層が広範に分布するため、ヒット商品を作りづらいと分析。政府がネガティブリストで外資の小売業参入を制限している点も、市場の成長を阻害していると語った。
ディスカッションではほかに、現地調達の難しさや対日感情といった話題にも言及し、セミナーに参加した日系メーカーの駐在員らは熱心に耳を傾けていた。
ベトナム国家銀行（中央銀行）は11日、米ドルに対する通貨ドンの公定レート（中銀レート）を１米ドル＝１万8,932ドンから２万693ドンへ切り下げ、即日実施すると発表した。9.3％の下げ幅は近年では最も大きく、関係者はインフレ加速を懸念している。
中銀は同時に、商業銀行に許容される為替変動幅（取引バンド）を、従来の対中銀レート±３％から±１％に縮小した。これにより、商業銀の上限レートは１米ドル＝１万9,500ドンから２万900ドンと7.2％切り下げられ、10日の段階で２万900ドン程度だった非公式市場レート（闇レート）との乖離（かいり）幅を解消する狙いがうかがえる。
12日付ＶＮエクスプレスによると、中銀レートの引き下げを受けて11日の闇レートはドン安がさらに進んだが、12日には若干戻して、ホーチミン市で売りが１ドル＝２万1,600ドン、買いが２万1,520ドンとなり、同日の上限レート（２万920ドン）との乖離幅は２％以内に落ち着いた。
弱含みの米ドルに対するドンの切り下げは、2009年11月以来４回目。09年11月は5.44％、10年２月は3.25％、10年８月は2.05％切り下げられていた。
取引バンドは、09年３月24日に±３％から±５％に緩和されたが、11月26日に±５％から±３％へと再び縮小された。今回は１年３カ月ぶりの変更で、±１％へと縮小が進んだ。
中銀は今回の切り下げについて、「貿易赤字を縮小し、主導的で臨機応変な通貨政策を実行するため」と説明している。
■債務信用力に悪影響か
英スタンダードチャータード銀行の専門家は、今回の動きについて、「ベトナムの外貨準備高に対する圧力を弱め、輸出を促進し、貿易赤字を縮小するもの」と評価している。国際通貨基金（ＩＭＦ）も、「公定レートと闇レートの乖離の縮小につながる」と歓迎している。
一方で、今回の動きがインフレに拍車をかけたり、ベトナムの債務信用力に悪影響を及ぼす可能性を指摘する専門家も多い。スタンダードチャータード銀も、「世界的な物価上昇と並行して実施された今回の措置で、インフレはさらに加速する」と予想している。
専門家の多くは、今回の切り下げについて、タイミングは理解できるとする一方で、切り下げ幅が9.3％と大きかったことは意外だとする。仏銀クレディ・アグリコルのダリウス・コワルチック氏は、「まるでインフレ抑制を捨て、輸出促進と経済成長路線に転換したかのようだ。当面の課題がインフレであることを考えると、今回の措置は驚きだ」と述べた。
１月の全国のインフレ率は、前年同月比で12.17％に達している。
■外貨準備、６月にゼロ？
ドン切り下げの背景には、１月の貿易赤字が10億米ドル（１米ドル＝約83円）に達したことや外貨準備高の激減もある。ベトナムの外貨準備高はドンの下落、インフレ加速、貿易赤字の拡大などにより、09年から減少傾向に陥った。08年の外貨準備高は240億米ドル近くに達したものの、09年12月には160億米ドルまで減少。ＩＭＦの非公式発表によれば、昨年９月末の段階で141億米ドルとなっており、ボー・ホン・フック計画投資相は先週、10年末時点で「100億米ドル超」まで減ったと発表した。
ベトナムネットによると、米バンク・オブ・アメリカは１月20日、「ベトナムの外貨準備高は１〜３月期に１カ月当たりの輸入額ほどに減少し、４〜６月期にはゼロになる」との悲観的な見通しを示している。１月のベトナムの輸入額は70億米ドルだった。大分のGEOをお探しなら
